ドローン業界ニュース

2024年3月14日、インプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果を発表した。また、この調査結果をまとめた新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2024』を、2024年3月22日（金）に発売する。

　2023年度における日本国内のドローンビジネスの市場規模は、3854億円と推測され、2022年度の3111億円から743億円増加している（前年度比23.9％増）。2024年度には前年度比21.5％増の4684億円に拡大し、2028年度には9054億円に達すると見込まれる。これは、年間平均成長率（2023年度～2028年度）に換算すると、年18.6％増加することになる。



機体市場：重量物運搬ドローンの利用が広がる
　機体市場は、近年20～50kg程度の重量物を運ぶ機体が登場し、限られたエリア内でモノを移動させる運搬でのドローン利用が広がっている。土木・建築現場の資機材や農産物、農業資材のように、人が運ぶには重いものをドローンで運ぶことができるため、従来の建設機械や農業機械のように、現場における生産性向上の手段としてドローンの利用が広がることが予想される。2024年度は、レベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）に必要な第一種型式認証に加え、利用者にとって操縦者技能証明との組み合わせで許可・承認を省略できる第二種型式認証のドローンが増加するとみられる。

サービス市場：点検、土木・建築、農業での実装が進む
　サービス市場では、特に点検、土木・建築、農業などの分野におけるドローンの社会実装が着実に進んでいる。2023年度の点検分野では、橋梁、一般住宅、大規模建造物などの点検用途での商用化・実用化がより一層進んでいる。またオフィスビルや商業施設の天井裏や下水道の管渠、ボイラーやダクトの内部など狭小空間でのドローン活用の認知が広まり、普及し始めている。水上や水中といったフィールドで活躍するドローンの利用も活発化しており、海洋構造物やダム、上下水道、農業水利施設の管路といった設備を対象にした点検を中心に利用が広がっていくとみられる。

農業分野：ドローンによる農薬散布が定着
　農業分野では、ドローンによる農薬散布が定着しつつあるが、画像解析やリモートセンシングといった精密農業の領域では普及が進まず、分野全体では市場拡大が鈍化している。

物流分野：本格的な市場の立ち上がりは2025年度以降
　物流分野では昨年度に続き、全国で実証実験をはじめとしたドローン物流の取り組みが数多く行われている。しかし商用化している企業は一部にとどまり、まだ市場はほとんど立ち上がっていない。無人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル3）に関するルール改正（レベル3.5飛行制度の新設）が行われたことが後押しとなり、2025年度以降に市場が本格的に立ち上がっていくとみられる。

その他のサービス：ドローンショーなどエンタテイメント用途での活用
　その他サービス分野の中では、エンタテイメント用途での活用が昨年度に引き続いて伸びている。数百から数千のドローンを群制御して、機体のライトで夜空に文字や図形、アニメーションを描くドローンショーは全国各地で行われており、今後は広告媒体の1つとしても注目を集めていくとみられる。

周辺サービス：国家ライセンス制度が始まりスクール事業が活発化
　周辺サービス市場では、無人航空機操縦者技能証明制度の開始に伴い、スクール事業が活発化。また、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより、周辺サービス市場は機体市場の拡大に合わせて引き続き成長していくと予想される。

＜コメント＞
一部成長の鈍化はあるものの、レベル3.5飛行制度の新設により物流や広域に及ぶ点検作業など、急速な拡大が見込まれています。
またビジネスだけでなく、能登半島地震の被災地でもドローンで支援に当たるなど災害の現場でも活用されました。
ドローンの活躍の場が更に広まりつつあり、2024年度は更なる飛躍をどげるのではないでしょうか。