ドローン業界ニュース

ドローンの活用方法といえば、まず何が頭に浮かぶだろうか？　「教育」を真っ先に挙げる人はいないだろうが、それが変わりつつある。スティーブ・ウォズニアックによるK-12（幼稚園から高校まで）教育プログラム「ウォズED」は最近、カナダのドローンメーカー、ドラガンフライと戦略的パートナーシップを結び、ドローンを教育現場の教材として導入する計画を発表した。ドラガンフライは、受賞歴もある大手ドローンソリューション企業だ。あらゆる職業分野にテクノロジーがあふれる今の時代、幼少期からテクノロジースキルを身に付けておくことは、算数や科学、歴史を学ぶのと同じくらい重要になっている。ウォズニアックは「ドラガンフライのような業界のリーダーをパートナーとすることで、子どもたちは実体験と専門知識の伴う最高の学びの機会を得られる」としている。ドローン教育は学年に合わせて内容が調整され、早ければ幼稚園から始まる。カリキュラムは、誰でも効率的に教えられるように組まれており、教師のテクノロジー習熟度にかかわらず、生徒は皆同じレベルの学習体験ができる。プログラムは4段階に分けられ、初めは低学年を対象に、簡易的なドローンを見学したり、それに触れてみたりするところから始まる。中学・高校レベルではより高度になり、自分でドローンを組み立ててプログラミングし、操縦する。12学年（高校の最終学年）では、ドローンの操縦免許（Part 107 Drone Pilot License）を取得できるレベルにまで達し、卒業後すぐにキャリアに役立てられる。ドローン教育の大きな利点のひとつは、子どもたちに将来へ向けた付加価値を提供できることだ。誰もがドローンオペレーターになるわけではないが、キャリアを通じて役立つスキルを学べるのだ。ドローン教育プログラムは技術的スキルを身に付けるだけでなく、クリティカルシンキングや問題解決の能力を養える。これは将来どのキャリアを選択しても役に立つものだ。また、今の子どもの多くは、将来的に仕事でドローンと関わる可能性が高い。既にドローン関係の職種に対する需要は高く、今後はさらに高まっていくだろう。今後5年間でドローンの商業利用が急激に増え、災害対応支援や、施設の検査・監視といった用途への応用が広がるとみている。国際無人機協会（AUVSI）は、2025年までに無人飛行機に関わる新たな雇用が10万人分以上創出されると予想している。これは、子どもたちへより本格的なテクノロジー教育を提供する必要性を浮き彫りにしている。子どもが早い段階からテクノロジーに触れられれば、将来の成功の地ならしとなる。今後はテクノロジー関連スキルの需要が高まり続けるとみられ、学校で訓練を受けていれば社会人の仲間入りをする準備ができ、高校卒業後すぐに就職先を見つけやすくなる。コメント海外では英国では2013年、国の教育基準で5～16歳の義務教育機関にプログラミング教育を必修化が決定、フィンランドは「インターネットに接続する権利」を国が保証しており、2016年から小学校でプログラミング教育が必修化されるなど、日本よりひと足早くプログラミング教育に乗り出した国がたくさんあります。また、日本でも2020年度から全国の小学校でプログラミング教育が必修化されました。プログラミング教育の目的のひとつは、「プログラミング的思考」を育むことにあります。「プログラミング的思考」とは、文部科学省の手引きよると「自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力」とあります。初心者向けのビジュアルプログラミングのひとつである「Scratch」（スクラッチ）は、ドラッグ＆ドロップなどの簡単なマウス操作でカラフルなブロックを組み合わせていくだけのプログラミング言語で特別な知識がなくても、直感的に楽しくプログラミングを学ぶことができます。「Scratch」を使ってトイドローンをプログラミングすれば、簡単に自動飛行させることができドローンが自由自在に飛び回わる楽しさを体験しながら、「プログラミング的思考」を身につけることができます。更には、ドローンが社会の中でどのように活用されているかに関心を持ち、将来どのように発展していく可能性があるのか創造性を養うこともできるのではないでしょうか。

2021年3月23日ミラテクドローンは、大規模なイベント会場を対象にドローンを活用した抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの提供を4月1日より開始することを発表した。同サービスは施設内での接触による新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためのサービスで、劇場、ホール、スタジアム等のほか、テーマパークや遊園地等のアミューズメント施設、学校、病院、介護施設のエントランス等、屋内外を問わず提供が可能。ミラテクドローンは、2020年9月よりサンクレスト、東光鉄工とともに実証実験を重ね、ドローンによる抗菌・ 抗ウイルス効果が発揮できるレベルの一価銅化合物ナノ粒子の付着が認められたため、今回の商用化に至った。ドローン運用は、ドローンパイロット育成や広域でのドローン運航支援・代行サービスによる経験とノウハウをもつミラテクドローンが担当。サンクレストは、新型コロナウイルスに対して短時間での不活化効果を示すことを確認した（※1）「Cu+ブロック」を製造・提供、東光鉄工はドローンの開発をそれぞれ担当する。ミラテクドローンでは、同サービスの提供において、全国のパートナー会社やパイロットを最大限に活用し、初年度に約2千500万円、2年目には約1億円、3年目には約2億円の売上を見込んでいる。提供価格は、基本料金が1000m²までは30万円（税込）、1000m²を超えると100m²あたり 1万5千円を追加する。屋外スタジアム等の大規模施設の場合は個別見積りとなる。※1 Cu+ブロックスプレーの新型コロナウイルス不活化効果について 　本実証は、奈良県立医科大学の試験室での評価であり、実使用環境での効果を示すものではない。また、新型コロナウイルス感染症予防に対する有効性を確認するものではない。コメント「緊急事態宣言」が解除されて直ぐに、「まん延防止等重点措置」の適用や「緊急事態宣言」の再発令など、予断を許さない状況が続いています。しかし、ドローンを活用した感染拡大を防止するサービス等も、着々と実用化が進んでいます。同サービスにより、毎日の除菌作業を1か月に1回程度にできる等、大幅な稼働削減が見込めるとのことです。また稼働削減だけでなく、人件費などのコストダウンにも効果があると感じました。新型コロナウイルスの１日も早い収束を願うと共に、改めて感染予防の徹底を心がけていきたいと思います。

ブルーイノベーションは3月24日、独自開発したドローンポートとクラウドを連携させた、迅速な災害対策を支援する「災害用ドローンポートシステム」の実証実験を3月23日に大分県日田市で行ったと発表した。このシステムにより、被災地の詳細位置や被災地で必要な物資情報の把握から、災害対策本部との情報共有、救援物資の調達に必要な申請・受理の手続き、輸送ドローンの自動運航（自動離着陸と飛行）を一元管理でき、迅速な災害対策を支援できることを確認した。実証実験は、「大分県日田市で大規模豪雨が発生し、土砂崩れにより道路が寸断」「住民がいる避難所へトラック等による救援物資輸送ができない」「コロナ禍での避難所運営に不可欠なマスクなどの感染対策グッズと、高齢者の体調管理のため遠隔診療端末をドローンで輸送する」といった想定で行った。ブルーイノベーションは、2016年から国土交通省や東京大学と共同で物流用ドローンポートの開発を進めてきており、画像認識による誤差数十センチの高精度着陸が可能なほか、ドローンポートへの人の立ち入りや強風により安全に着陸できない場合に、自動で離着陸を禁止させる機能を備えている。今回、このドローンポートとクラウドを連携させ災害用に応用展開することで、災害発生時の緊急情報の発信と共有、ドローンによる救援物資輸送の自動運航までの一連のオペレーションの統合運用・管理がこのシステムひとつで可能になることを実証した。コメント人命救助は災害が発生してから72時間が勝負とされており、一般的に被災後の3日を過ぎると生存率が著しく低下すると言われています。今回の実証実験のように、ドローンを活用できるようになれば、陸上輸送が困難な状況下でも医薬品などの支援物資の迅速な輸送や遠隔診療を行うことができるようになります。また、必要最小限の体制・人員での輸送と作業の負担軽減も可能になります。ブルーイノベーションでは、2022年4月以降の実用化を目指していくとのことです。今よりも多くの救助を可能にするため、1日も早い実用化が期待されます。

 
　楽天株式会社は、三重県志摩市の離島、間崎島において、自動飛行ドローンによる配送サービスを2021年1月6日～1月22日までの期間限定で提供した。　同サービスでは、同市内のスーパーマーケット「マックスバリュ鵜方店」から、本土より約4km離れた広さ0.36km2の間崎島にある「間崎島開発総合センター」まで、往復約11km間を自動制御により目視外飛行（レベル3飛行）し、商品を配送する。新型コロナウイルス感染症対策として、できる限り人を介さないサービスだという。　具体的には、注文手段として、自身でダウンロードする専用スマートフォンアプリもしくは同センターに設置するタブレットでの注文に加え、カタログを見て注文用紙を同センターにて自身で専用スキャナにより読み取り店舗に送信する方式、注文用紙を同センター閉館時にはポスト投函する方式を用意した。　受け取り時には、同センターに到着した自動飛行ドローンが自動で荷物を切り離し、注文者が人を介さずに商品を受け取れるようにしている。決済手段としては、現金のほか、同センターに楽天グループの実店舗向けキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ（実店舗決済）」を導入し、主要なクレジットカードおよび電子マネーによるキャッシュレス決済を利用できるようにしている。　また、専用スマートフォンアプリから注文した場合は、同アプリ上で「楽天ペイ（オンライン決済）」による決済が可能。なお、同サービスは、対象となる間崎島の住民が、配送手数料500円（税込）で利用できる。　同サービス提供は、三重県が誰もが住みたい場所に住み続けられる地方都市を目指し、国内外の企業からアイデアを募集して開発のサポートや実証・社会実装の支援などを行う「クリ"ミエ"イティブ実証サポート事業」の認定を受け、三重県の支援のもと実施している。2020年1月には、自動飛行ドローンによる間崎島への無人配送サービスの実証実験を行い、住民のニーズの調査や生活に合ったサービスモデルの構築、長距離配送を行う中での課題を検証した。その結果を踏まえ、期間限定によるサービス提供を実現することができたという。今後は、自動飛行ドローンを活用した恒常的な配送サービス提供の実用化を目指していくとしている。
　楽天は今後も、三重県と協力し、政府の掲げる「空の移動革命」の実現に向け、自動飛行ドローンを活用した地域課題の解決に取り組んでいくという。コメントドローン配送サービスといえばこれまで、主に山間部や離島など、通常の方法では時間がかかる場所へ商品を短時間で運ぶことを目的に、サービスの開発が進められてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大によって、物流の面でも非接触で荷物を運ぶ対策が期待されており、生活物資等の非接触型物流を実現する目的にも開発は進められています。そして今回は、日本初となる離島住民への有料ドローン配送サービスの実施となり「空の移動革命」においても、着々と実用化は進んでいると感じました。国土交通省でも現在、「有人地帯における補助者なし目視外飛行」(レベル４※)を実現すべく、段階的に環境整備を進めており、今後レベル４での飛行が可能になれば、「空の移動革命」も、より現実的なものになるのではないでしょうか。街中でトラックの代わりにドローンが飛び交う日も、そう遠くはないかもしれません。※ドローンの飛行形態（レベル）について▷国土交通省資料「無人航空機レベル４の実現のため新たな制度の方向性」

2021年1月20日、国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所は、河川維持管理、災害時等における状況把握等の効率化・高度化を推進するため、荒川UAVチーム「Kingfisher」を2021年1月7日に結成したことを発表した。高度な専門知識や技能を有する総勢37名の専門チームが、河川や施設の状況監視、映像撮影などを行う。　荒川下流河川事務所ではDXに関する取り組みとして、三次元データによる河川管理等を本格的に導入するための取り組みを進めている。河川管理や災害時等における状況把握の効率化、上空からのレーザー計測等を行うため、今回、専門のチームである荒川UAVチーム「Kingfisher」を創設した。昨年9月から、航空法で規定されている法令、知識の学習と10時間以上のGPSを用いないATTI操縦訓練に各職員が保有する機体で取り組み、航空局承認・許可を取得したという。　ドローンにより日常の河川巡視の効率化を図るとともに、不可視である箇所や災害時の危険箇所を安全に監視を行う。また、ドローンと災害対策支援船「あらかわ号」を連携することで、陸上での移動が困難な箇所の点検も可能である。船上からの離発着は河川事務所では唯一の取り組みだという。　荒川下流河川事務所は「Kingfisher」の創設により、今後の河川管理の効率化・高度化を目指す。また、日常の河川管理だけでなく広報ツールとしてもドローンを活用していく、としている。コメントあらゆる分野で活躍しているドローンですが、今回の記事のように河川の管理にも用いられています。人が行っている点検をドローンで実施することにより職員、技術者の人員不足を補い、点検時間の短縮による効率化を図ることができます。また、巡視においては効率化だけではなく、より広い範囲の監視が可能になり地域の安全性も向上するのではないでしょうか。チーム名の「Kingfisher」は、荒川にも生息しているカワセミを表す言葉で、カワセミは餌を採る際や巣に戻る際、ホバリングを行いその姿をドローンの飛行する姿に重ね、チームのキャラクターにしたとのことです。カワセミと同じく、河川を飛行するドローンを見かける日も近いのではないのでしょうか。

　普及が進む小型無人機（ドローン）について、政府は、これまで２００グラム以上としていた航空法の規制対象を拡大し、１００グラム以上にする方針を固めた。小型でも飛行速度が速いドローンが手軽に入手できるようになり、危険性が増していることを踏まえた。今後、省令を改める。　日本では、２０１５年に初めてドローンに対する規制が導入された。航空法で、イベント会場、人口密集地の上空、夜間や操縦者から見えない場所で飛ばす場合などに国の許可が必要とされている。　ただし、「トイドローン」と呼ばれる２００グラム未満の機体については、上空１５０メートル以上や空港周辺を飛ぶ場合を除き、規制の対象外だった。機能や性能が限定されている△おもに屋内での狭い範囲での飛行が想定されている△仮に墜落して人やものにぶつかっても被害が限定的であると考えられてきた――ことなどが理由だ。　ただ、規制開始から５年がたち、ドローンの性能は大きく上がった。２００グラム未満でもプロペラの回転や飛行速度が速く、屋外で安定して飛べるような高性能なタイプが家電量販店などでも手に入る。衝突すれば人にけがをさせたり、ものを壊したりする可能性が指摘されていた。　これを受けて政府は、２００グラム以上としていた規制範囲を広げることを検討。風などのある屋外でも安定して飛べるような機体を規制することを念頭に、対象を１００グラム以上に引き下げることにした。コメント政府は安全の為、規制対象を２００グラム以上から１００グラム以上にする方針を固めましたね。　現在では、２００グラム未満の高性能ドローンが普及しており、２００グラム未満のドローンのプロペラが１歳６か月の幼児の目に当たり失明した事故まであります。今回の法律が改正されれば増加傾向にあった事故件数を減少させるのにとても良い改正だと思いました。規制対象の範囲拡大の他にも、機体認証制度や操縦ライセンスの所得など、新しい制度の改正が進められており、ドローンでの事故件数が１件でも少なくなるのを願っております。