ドローン業界ニュース

2021年10月12日、国土交通省は来年6月20日からドローンの機体登録を義務化すると発表した。重さ100グラム以上の機体が対象で、これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型タイプも含まれる。所有者は氏名や住所、機体情報を国へ届け出るほか、機体への登録番号表示も求められる。登録申請は今年12月20日からインターネットか書面で受け付ける。

　航空法は、バッテリーを含む重さ200グラム以上の機体を対象に、人口集中地区や高度150メートル以上などの空域でドローンの飛行を規制している。ただ、小型でも性能向上により飛行可能距離が延びており、来年6月の登録義務化と同時に、規制対象も100グラム以上に拡大する。

　登録制度は、事故やトラブル時に所有者を速やかに特定するためで、令和2年成立の改正航空法で規定された。所有者は自身の情報や機体の型式、製造者を登録。国から通知された識別番号をシールなどで機体に表示することも義務付けられる。

▽国土交通省発表資料「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地 域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行 期日を定める政令を制定する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」 等について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000225458

コメント

登録記号の表示を怠った場合は、50万円以下の罰金又は1年以下の懲役が科されるそうです。
また、航空法改正とは別に、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部改正も行われ、警察や空港管理者によるドローンの退去命令、やむを得ない場合の電波妨害が可能になりました。

今後、ドローンに関する免許制度も創設される予定で、学科や実技試験などを課して、ドローンの事故防止を強化していく模様。政府は、登録制度導入から2023年までにドローン1万台あたりの事故等の発生率の半減を目標としているようです。