ドローン業界ニュース

　情報通信研究機構（NICT）は4月11日、ドローン同士がそれぞれの位置情報などを地上の操縦者やネットワークを経由せずに直接通信するシステムを開発したことを発表した。

　同システムを応用して、先導するドローンに3機のドローンが一定の間隔を保って追従し、編隊飛行させる群飛行技術、同一の空域に4機のドローンが飛行しても自律的に相互の接近を回避するシステムの実証実験に成功した。

　近年、幅広い分野で活用されるドローンだが、国の規制緩和も進んでおり今年度中には、レベル4と言われる有人地帯上空での目視外飛行も可能になる。

　今回NICTは、ドローン同士が特定小電力無線局である920メガヘルツ(MHz)帯の電波を使って相互にブロードキャスト通信を行いGNSS(全球測位衛星システム)で得られた位置情報を共有する「機体間通信システム」を開発。これを各ドローン上で飛行制御装置に接続することにより、ドローン同士が相互に連携することを可能にした。

　そして同システムに、「先導するドローンに対して他のドローンが自動で追従する群飛行」や「自律的な接近回避」のための飛行制御アルゴリズムを組み込んで、それぞれ4機での群飛行および接近回避の飛行試験に世界で初めて成功したという。

　また同システムは、ドローン間だけでなく、ドローンと有人ヘリコプターの間でも利用できる。NICTは、数キロメートルの距離を隔ててヘリコプターが接近した場合に、ドローンが自律的な接近回避をすることが可能になることも実証した。

　これらの技術によって、今後混雑が予想される上空での効率的なドローンの活用が可能となり、物流、農業、点検、防災といった様々なシーンでの活用が期待される。同機構は、さらに多くのドローンが同一の空域内を飛行する場合に対応した通信制御方式や飛行制御方式についての検討や、飛行する環境に応じた編隊の隊形にするなどの群飛行技術や通信技術の高度化を進め、同方式の実用化を目指していく考えだ。

コメント

　近年、ドローンの安全性が上がってきたことにより事故件数が平成30年度は１４４件。それに対し令和元年は８３件、令和２年は７０件と減ってはいますが、まだまだ事故が無くならないのが現状です。

　事故原因の一つとして操縦者のスキル不足が挙げられますが、今回開発された「機体間通信システム」の応用によって自律的な接近回避が可能になり、スキル不足により起きるドローンの衝突事故の減少に繋がると思います。

　更に、「先導するドローンに対して他のドローンが自動で追従する群飛行」の試験が成功したことによって、1人で複数のドローンの操縦が可能になれば、今後、運送業など人手不足で苦しむ業界の問題解決に繋がるかと思います。