ドローン業界ニュース

ブルーイノベーションは3月24日、独自開発したドローンポートとクラウドを連携させた、迅速な災害対策を支援する「災害用ドローンポートシステム」の実証実験を3月23日に大分県日田市で行ったと発表した。

このシステムにより、被災地の詳細位置や被災地で必要な物資情報の把握から、災害対策本部との情報共有、救援物資の調達に必要な申請・受理の手続き、輸送ドローンの自動運航（自動離着陸と飛行）を一元管理でき、迅速な災害対策を支援できることを確認した。

実証実験は、「大分県日田市で大規模豪雨が発生し、土砂崩れにより道路が寸断」「住民がいる避難所へトラック等による救援物資輸送ができない」「コロナ禍での避難所運営に不可欠なマスクなどの感染対策グッズと、高齢者の体調管理のため遠隔診療端末をドローンで輸送する」といった想定で行った。

ブルーイノベーションは、2016年から国土交通省や東京大学と共同で物流用ドローンポートの開発を進めてきており、画像認識による誤差数十センチの高精度着陸が可能なほか、ドローンポートへの人の立ち入りや強風により安全に着陸できない場合に、自動で離着陸を禁止させる機能を備えている。

今回、このドローンポートとクラウドを連携させ災害用に応用展開することで、災害発生時の緊急情報の発信と共有、ドローンによる救援物資輸送の自動運航までの一連のオペレーションの統合運用・管理がこのシステムひとつで可能になることを実証した。

コメント

人命救助は災害が発生してから72時間が勝負とされており、一般的に被災後の3日を過ぎると生存率が著しく低下すると言われています。

今回の実証実験のように、ドローンを活用できるようになれば、陸上輸送が困難な状況下でも医薬品などの支援物資の迅速な輸送や遠隔診療を行うことができるようになります。
また、必要最小限の体制・人員での輸送と作業の負担軽減も可能になります。

ブルーイノベーションでは、2022年4月以降の実用化を目指していくとのことです。

今よりも多くの救助を可能にするため、1日も早い実用化が期待されます。